2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下で各種の専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この拡散に対する安全保障構想、ＰＳＩの訓練に自衛隊の艦艇や航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしています。防衛大綱の下で、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下で各種の専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この拡散に対する安全保障構想、ＰＳＩの訓練に自衛隊の艦艇や航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしています。防衛大綱の下で、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
○国務大臣（中谷元君） 近年、多国間の共同訓練、これは深化しておりまして、例えばＡＳＥＡＮの災害救助実動訓練のような人道救援、災害に対する訓練、それからカーン・クエストとかＧＰＯＩキャップストーンという演習のように国連のＰＫＯに関する訓練、ＰＳＩ、これは海上阻止訓練のような大量破壊兵器等の拡散に関する訓練など非伝統的安全保障分野の訓練のほか、御指摘の日米豪射撃訓練、リムパック、マラバール等において戦技技量
○小野次郎君 ＰＳＩは、この二〇〇三年の阻止宣言においても主たる対象をそもそも拡散懸念主体と言って、国又はいわゆる国準だと言っているんですね。国や国準を念頭に置いているものがどうして法執行の取組だというふうに説明できるんですか。 補足しますけれども、ＰＳＩはそういうものなんです。じゃ、我が国の阻止活動の対象も国又は国に準ずる組織を対象としているのか、認識を外務大臣にお伺いしたいと思います。
今日はＰＳＩについて質問させていただきます。これは二〇〇三年以降新しい多国間協力の枠組みとして存在しているわけですが、余り議論されたことがない問題ですので、是非今日はしっかりと質問させていただきたいと思っています。 まず、外務大臣にお伺いしますが、このＰＳＩ、イニシャルで言ってしまっていますけれども、これどういう協力の枠組みなのか、内容を御説明いただきたいと思います。
○小野次郎君 阻止行動とそれを想定した訓練と分けて考えなきゃいけませんが、私は、このＰＳＩイニシアティブに日本が加わった以上、この阻止行動に加わることも想定しているから訓練に参加しているんだと思うんですが、もう一遍防衛大臣に聞きますが、自衛隊がこのＰＳＩの合同阻止行動に参加する際にはどのような国内手続を想定しているのか、お伺いしたいと思います。
ＥＰＡではないんですけれども、ＰＳＩというのがありますね、拡散に対する安全保障構想、二〇〇三年に始まっていますが、日豪両国とも参加していますけれども、具体的にこれまでどのような協力を行ってきたか、お伺いしたいと思います。
○小野次郎君 僕は、このＰＳＩ自体はあくまでも法執行に関する国際協力の枠組みだと思っていますけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想ですが、国際社会の平和と安全に対する脅威である大量破壊兵器、ミサイル及びこの関連物質の拡散を阻止するためのグローバルな取組です。そして、ＰＳＩは我が国の安全保障の向上に資する取組であり、我が国としましても、発足以来、共同訓練、オペレーション専門会合を主催するなど、積極的に参加しております。
旗国の同意を得て行おうとした貨物検査要求を拒否するというのは、北朝鮮密輸船への検査を定めた国連安保理決議一八七四の十二項、また、ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想、そして公海における旗国の排他的管轄権を定めた国連海洋法条約九十二条及び公海に関する条約六条、これら全てに照らして、このライト号には検査受忍義務があり、その違反があったというふうに思いますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
私、例のその鉄凝集剤、ポリシリカ鉄凝集剤、ＰＳＩを栗原参考人が以前からいろいろと研究されているということを承知しておりますもので、このポリシリカ鉄凝集剤の今日本での普及の度合いと、結構海外からもやっぱりそういう引き合いがあったという具合に聞いておるんですけれども、やっぱり日本発のそういう凝集剤がどれくらい今普及しているのか。
あるいは、不審船の船舶に対するいわゆる捜索、ＰＳＩ、こういったことも一緒にやっていきましょう。あるいは、これからは海賊退治、こういったものにも真剣に取り組んでいきましょう。あるいは、先ほどおっしゃったアフガニスタン、イラク。こういった安全保障面でも、日本の安全あるいは地域の安全のみならず、グローバルなことについても、協力できることについては協力していこうと。
○佐藤（茂）委員 なぜそういうことが大事かというと、話はちょっと角度が違うんですけれども、大量破壊兵器の拡散を防止するために、ＰＳＩ、この前、日米、オーストラリア、それで韓国が初めて入って、あの北朝鮮の周辺で行いました。
○山本一太君 それでは、岡田外務大臣にお聞きしたいと思いますが、韓国は、李明博大統領が独自制裁をもう既に打ち出して、例えば黄海での米韓合同の対潜水艦訓練とか、あるいは大量破壊兵器の拡散防止構想ですか、ＰＳＩに基づく海上封鎖訓練の実施なんかを予定しているということをおっしゃっていまして、これ、鳩山総理が安保会議を招集して日本も独自制裁を検討すると、貨物検査法案の早期成立を図るということもおっしゃっているわけですが
どういうことかといいますと、例えばＰＳＩのようなもの、あれは有志連合でやるわけですけれども、どちらかといえば、イラク以降、有志連合に対して日本の中では非常にマイナスのイメージがあると思うんですね。国連に持っていけば全部そこでお墨付きがあって結構である。それは最終的なお墨付きあるいは正当化をするところとして意味を持つ場合もあると思いますけれども。
○鳩山内閣総理大臣 先般、松原委員に御指導いただいて、池上のＰＳＩ自主防犯パトロール隊の視察をいたしました。そこでは、本来ある意味で警察が行っているような防犯という仕事を、むしろボランティアの皆さん方が、老いも若きも参加をしておられた。そしてそのことによって、みずから防犯をすることによって幸せを享受しておられる。
アメリカが、ＰＳＩの活動では、二〇〇四年以降、パナマやリベリアなどの便宜置籍船国九カ国と乗船協定を結んでいると聞いております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 今のＰＳＩでやるというのも、国内法の範囲内でやると、こういうことになっております。したがいまして、実際に検査をするといったことは、日本の国内法の範囲内で海上保安庁が私どもの巡視船を出して検査をしていくということになります。
そういう中で最近ＰＳＩについて話題が大分出てきていると。当然日本としても、今後ＰＳＩ、阻止活動については関係国と密接に連携して、例えば海上自衛隊の艦船や海上保安庁の巡視船や航空機による警戒監視活動等も実施して、情報収集活動で得られた情報が関係国が共有できるようにする訓練などもしているんだと思うんですね。
○政府参考人（岩崎貞二君） 現在、それぞれ国内法に基づいた範囲内でやっておりますし、それについて、ＰＳＩについても我々なりの国内法での立入検査等をやっておりますけれども、主として日本国籍の船を対象にする、領海外では日本国籍の船を対象とするということが今のＰＳＩの仕組みでございますので、その必要性は今のところございません。
○政府参考人（岩崎貞二君） 海上保安庁はこれまでも、巡視船を派遣した訓練、ＰＳＩの訓練という意味では、二〇〇三年でオーストラリア、二〇〇四年と二〇〇七年に我が国、二〇〇五年にシンガポール、これらの訓練に巡視船を派遣して参加をしております。
○佐藤正久君 今後、仮に船舶検査を強化するという場合のプレーヤーとしては、やっぱり海上保安庁と海上自衛隊というものが考えられると思いますけれども、海上保安庁もこれまでＰＳＩ訓練もいろいろ参加されておられるということからすると、いろんな面でこれから活躍が期待されるのかなという感じもいたします。
ただ、今までもＰＳＩというものにつきましては、海上保安庁もこれまでいろんな訓練に参加しているというふうに承知しております。じゃ、これまでのＰＳＩ訓練、その場合における事態認定、どういうような事態認定に基づいて訓練をやっているのか、あるいは領海、公海のその区分、その際の検査対象船舶の実態というものについてお聞かせください。 〔理事一川保夫君退席、委員長着席〕
また、韓国におきましてはＰＳＩへの正式参加を決めたと、いろんな動きをやっております。 そういう中で、日本も国連の動きというものをにらみながら我が国独自のやはり追加制裁というのを私はすべきだというふうに思っております。日本というのは、核あるいはミサイルだけではなく拉致という問題も含めて、いろんな形で北朝鮮に対してはやはり対話と圧力というものを使いながら交渉をやらないといけない。
また、昨日辺り、韓国のＰＳＩに対するいろいろな北朝鮮側の反応なんかもありました。そういう中で、防衛省として今後どのような御対応を取るつもりでいるのか、それだけ最後に聞きたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府参考人 共同訓練という意味では、ＰＳＩというテロリストの対応のための訓練というのを、これは一定のシナリオに基づいてやったことはございます。 ただ、そのときに秘匿の通信というのはやっておりません。
ＰＳＩに参加をしたり、情報共有したり、あるいは、最近は海洋の安全保障ということで、マリタイムセキュリティーというような分野にも日本はこれから踏み出していくべきだと思います。 では、日本は、危機や紛争ではなかなか役に立たないけれども、せめて停戦が終わった後、治安の維持あるいは平和構築、復興支援、こういう部分では頼りになる同盟国になるべきだと私は思うんですね。
これはちょうど十一月、マレーシアと共同で行いますが、一方、ことし十月にはＰＳＩ訓練、これは外務省さんが取りまとめで、海保なども参加して行われております。
○赤松（正）委員 中国、韓国は、私の認識しているところでは、いわゆる未支持国、支持しない、ＰＳＩについては共感しないという存在だ、そんなふうに受けとめております。 時間が迫ってまいりましたので、外務大臣に。 今のＰＳＩが一つの、先ほど、アジアでは余りＰＳＩについての理解がまだ進んでいない、とりわけ東アジアの大国である中国、韓国はやはり一定の距離を置いている、こういう事態があるわけですね。
それで次に、今話題になっておりますインド洋における海上補給支援活動という問題に絡みまして、これは外務省が担当しておられるんでしょうか、いわゆるＰＳＩ、このＰＳＩがつい先ほど横須賀沖で日本主催で二回目のものが行われた。机上の訓練も含めますと、トータル二十六回ぐらいになるかのように聞いております、余り詳しく私はこの経緯を追っかけてきていないんですけれども。
○中根政府参考人 ＰＳＩ、拡散に対する安全保障構想でございますけれども、これは、大量破壊兵器、ミサイル、それらの関連物資の拡散を阻止するために、先生御指摘のとおり、国際社会が、演習等を含めた形で、実践を積みながら、実際の行動にも対処できるようにするということでございます。二〇〇三年の発足以来、世界の各地域においてさまざまな陸空海の演習が行われてきております。